キャッシュレス・ポイント還元事業が2019年10月からスタートし、登録加盟店数は100万店に迫っています（2019年12月現在）。これにより消費者にお得なキャッシュレス決済がより利用されるようになってきています。
キャッシュレス決済には、クレジットカードや電子マネーなど様々な方法がありますが、利用増加に伴い、不正利用といった悪用されるケースも増えていきています。クレジットカード不正利用額は年間で200億円を越えています。
クレジットカード不正利用にはカード番号、名義、有効期限、セキュリティーコードの情報が必要となります。
ICチップカードが開発されるまでは、スキミングによる不正利用が大半を占めていましたが、現在ではネットショッピングやSNSのフィッシング詐欺による不正利用が相次いでいます。
今回の記事ではクレジットカードが不正利用された時の対処方法を見ていきましょう。
不正利用が発覚した場合は原則全額補償
クレジットカードが不正利用された場合、基本的には全額補償されることとなっています。しかしながら、もちろんそれには条件があります。
条件次第では、全く補償されないケースもあります。悪用されても全額補償されるよう、しっかりと対策をしておきましょう。
補償されないケースも
補償されないケースを見ていきましょう。
暗証番号を利用されたら補償対象にはならない
まず、悪用された際に設定した暗証番号が利用されていると、補償の対象には基本的にはなりません。
カードの裏面のサインが無い場合も補償対象にはなりません。また、不正利用日から60日を越えたもの補償されません。
ETCカードの置き忘れには注意
ETCカードを車載機に置いたまま盗まれた場合も補償対象となりません。抜き忘れ置き忘れには注意しましょう。
最低限の対策はしておく事
暗証番号を知られないこと、カードにサインをすること、不正利用が発覚したらすぐにカード会社、警察に報告すること、ETCカードは都度車載機から抜くこと、こういった当たり前のことをしておくだけで、全額補償の対象となりますので、必ずしておきましょう。
不正利用された場合の対処方法
続いて補償されないケースを踏まえ、不正利用された場合の対処方法を見ていきましょう。
速やかにカード会社に報告する
明細を見て不正利用が発覚した場合には、速やかにカード会社に連絡することが肝心です。不正利用から60日を超えると補償外となってしまうためです。
カード会社にカード利用を速やかに停止してもらい、再発行を依頼しましょう。カード番号、暗証番号など変更する可能性がありますが、不正利用されるよりはるかに安心です。
警察にも報告する
続いて警察に被害を届け出することが必要です。これにより、被害拡大を防ぐこととなり、不正利用の捜査をする事で、全額補償の対象になりやすくなります。
ただし、カード会社や警察に報告する前に、家族利用が無いか、実際に利用した店舗と支払先名の違いなど、しっかりと自分や家族で確認をしてからにしましょう。
まとめ
様々な方法で情報を得て悪用されるケースが多く、さらに、小額の不正利用の手口も増えてきており、確認を怠ると悪用に気が付かない場合もあリます。
クレジットカードを利用する際は、様々な悪用リスクが潜んでいることを肝に銘じ、日々の利用明細確認を怠らないようにしましょう。